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http://buzzap.jp/news/20160406-the-panama-paper-jp-gov/
世界を揺るがしている租税回避者リスト「パナマ文書」。しかし日本政府がその調査を行わない方針を明らかにしています。パナマの法律事務所から2.6テラバイトにも及ぶ大量の内部文書、通称「パナマ文書」が流出したことによって、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用して世界中の政治家や著名人、セレブリティに大企業が資産隠しや課税逃れを行ってきた疑惑が次々と浮上してきました。
産経新聞社の報道によると、菅義偉官房長官が6日の記者会見でこの問題に触れ、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べ「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」と指摘しました。
しかし、各国政府が調査に乗り出すことを明言し、既にアイスランドでは関係を指摘されたグンロイグソン首相が辞任に追い込まれるなど大きな問題となっているにも関わらず、菅官房長官は日本政府として文書を調査する考えはないとしています。
実際には非居住者向けのオフショア企業に資金を保有すること自体は違法ではありませんが、そこで問題になってくるのはごく一部の富裕層や大企業が租税回避地に資金を置くことで、本来なら支払わなければならないはずの税金を回避し、国が取れるはずの税収が減少していること。
現在日本では諸々の社会保障の削減問題、格差と貧困の問題、保育士や介護士の賃金問題など、財源確保が必須な案件が山盛りとなっています。そうした中で、富裕層や大企業が自らの資産をタックスヘイブンに逃がすことで徴税を回避し、足りない分を逆進性の高い消費税の増税で国民から賄おうとするのであれば、それは極めて不公平と言わざるを得ません。
資産隠しや課税逃れをしっかりと調査し、支払うべき税金を支払わせ、必要な問題の財源に当てられるようにしていただきたいところです。
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以下ネットの反応。
調査されたら困るセンセイ方が政府内には大勢いる？
租税回避の実態を明かした「パナマ文書」、日本政府がまさかの調査しない方針を明らかに | BUZZAP！（バザップ！） https://t.co/HTnmcYz6Ec pic.twitter.com/MS9nQbbW1K
— 千風（戦争法案&原発再稼働NO!） (@Remember311919) 2016年4月7日
「タックスヘイブン」の利用の多くが合法だとしても、税金逃れのために利用している企業･個人がいないとも限らない。普通、税金を取る側としては調査するでしょ？#パナマ文書... https://t.co/9ekBRdf7ms
— 吉澤和芳 (@kyosshi) 2016年4月7日
うーむ、パナマ文書には日本の大企業も名前を連ねているらしいが…(； ･`д･´)←急にパナマ文書のことを調べ始めた https://t.co/CywDYdSjJL 租税回避の実態を明かした「パナマ文書」、日本政府がまさかの調査しない方針を明らかに
— 米田仁士 (@Brise_Marine) 2016年4月7日
租税回避の実態を明かした「パナマ文書」、日本政府がまさかの調査しない方針を明らかに | BUZZAP！（バザップ！） https://t.co/VrFsmodQdD @BUZZAP_JPさんから 日本ていつの間にか中国と同レベルの国になってあたのか・・・
— ガーフィールド (@kenkenmetabo02) 2016年4月7日
安倍政権にとってヤバイ情報が暴露されているに違いない。野党とマスコミは徹底追求すべき！
★租税回避の実態を明かした「パナマ文書」、日本政府がまさかの調査しない方針を明らかに | BUZZAP！（バザップ！） https://t.co/9Rr1ul2GHJ— Katsuaki Sakai (@beyondaki) 2016年4月6日
租税回避の実態を明かした「パナマ文書」、日本政府がまさかの調査しない方針を明らかに https://t.co/CcinXaO7FI 各国政府が調査に乗り出すことを明言し、大きな問題となっているにも関わらず、菅官房長官は日本政府として文書を調査する考えはないとしています。
— 建築エコノミスト森山 (@mori_arch_econo) 2016年4月6日
個人の税金逃れを許さないようにマイナンバー制度を導入したくせに、企業や機関投資家の租税回避は黙認しますと宣言しちゃうのか。なんて政府だ。安倍政権。→ 租税回避の実態を明かした「パナマ文書」日本政府がまさかの調査しない方針 https://t.co/EFQ5R8EIBF
— kaz hagiwara（萩原 一彦） (@reservologic) 2016年4月6日
租税回避の実態を明かした「パナマ文書」、日本政府がまさかの調査しない方針を明らかに https://t.co/jwfkLTEGji @BUZZAP_JP やはりそうきたか。どうせNHKをはじめとする大手メディアは外国の話しか報じないだろう。どこまで進む情報鎖国。
— くろすけ (@55kurosuke) 2016年4月6日
「パナマ文書」の破壊力はすごいと思いますよ。スイス銀行の隠し口座と並んで、タックスヘイブンにペーパー企業をつくって企業や富裕層が課税を免れる手法は「資本主義社会の最後のブラックボックス領域」だった。それが全部暴露されちゃった。日本企業もたくさん名前が見えますね。
— 烏賀陽 弘道 (@hirougaya) 2016年4月7日
「パナマ文書」と呼ばれる機密文書が流出したことにより世界中に波紋が広がっている。各国が指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。一方、日本政府は、日本の企業や個人名が取り沙汰されているのに調査をしないと明言。安倍晋三は脱税と資産隠しに共感しているのか？
— 空 【安倍政権打倒！】 (@kskt21) 2016年4月7日
パナマ文書の調査をしない日本政府はおかしい。少なくとも年間55兆円の税収に相当する額が課税回避されてるという事は、その合法非合法を問わず国家という枠組みそのものが致命的な機能不全を起こしてる事を意味する。 https://t.co/In9rmnnsJ3
— mamayamn (@myan62) 2016年4月7日
庶民からはしっかり税金を搾り取るけれども（そのうえ年金貯蓄は株に突っ込んだりしちゃう）、大企業や富裕層の税金に関しては大目に見てあげようという政府の方針がよくわかる菅官房長官の発言です。即刻発言撤回して、即時調査開始することを求めます。あと、ガソリン代会見も。